▼（重要）大阪府の電子調達システムが令和7年1月より電子契約システム（新システム）へ移行されることに伴い、大阪府における入札参加資格者名簿の新規受付及び変更受付が一時的に停止されます。大阪市の入札参加有資格者名簿の登録・変更にあたっては、基本的に大阪府で申請手続きを行う必要がありますので、大阪府の申請受付停止期間にご注意ください。なお、大阪府の申請手続きについては大阪府ホームページ【建設工事・測量・建設コンサルタント等】【物品・委託役務】をご確認ください。<R6.11.28>

▼令和６年度随意契約結果（特名随意契約分）【第２四半期】<R6.10.30>→工事 ・ 物品

▼令和７・８・９年度物品供給等・業務委託入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<R6.9.17>→詳しくはこちら

▼令和６年度大阪市優良成績評定事業者表彰について<R6.8.23>→詳しくはこちら

▼令和６年度随意契約結果（特名随意契約分）【第１四半期】<R6.7.29>→工事 ・ 物品

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）の申請受付期間について<R6.7.22>→詳しくはこちら

▼工事請負契約等における「最低制限価格」及び「調査基準価格」の算定方法の変更について<R6.7.12>→お知らせ・別添

▼監理技術者等の配置に関する事務取扱要領の一部改正について<R6.7.12>→詳しくはこちら

▼契約保証金免除にかかるＦＡＱを更新しました。（令和6年7月1日発注分より適用）<R6.6.12>→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <R6.6.10> →詳しくはこちら

▼建設現場一斉閉所の取組拡大について<R6.5.28>→詳しくはこちら

▼令和６年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<R6.4.17>→詳しくはこちら

▼令和５年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】<R6.4.9>→工事 ・ 物品

▼（重要）令和６年度の希望種目の登録について<Ｒ6.3.26>→詳しくはこちら

▼令和６年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<Ｒ6.3.7> →お知らせ・別添・別表

▼令和6年4月以降の電子入札の利用範囲について<R6.3.4>→詳しくはこちら

▼技能労働者等への適切な賃金水準の確保の取組みについて【新労務単価等の適用について、特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】<R6.2.29>→ 詳しくはこちら

▼電子調達システムの再構築について、アンケートや情報提供依頼（RFI）に対する事業者の皆様のご協力により、事業実施に向けた取組みを進めており、システム開発事業者を決めるため、総合評価一般競争入札の公告を行いました。システム開発事業者の方は、ぜひご覧ください。<R6.2.13>→詳しくはこちら

▼令和６年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<R6.2.1>→ 詳しくはこちら

▼契約管財局発注の測量・建設コンサルタント等業務委託における受注可能本数制限の対象業務及び受注可能本数について<Ｒ6.1.24>→ 詳しくはこちら

▼令和５年度随意契約結果（特名随意契約分）【第３四半期】<R6.１.24>→工事 ・ 物品

▼令和５年度随意契約結果（特名随意契約分）【第２四半期】<R5.10.20>→工事 ・ 物品

▼令和６・７・８年度工事請負入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<R５.10.20>→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <R5.9.6> →詳しくはこちら

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）【工事請負】の申請受付期間について<R5.8.10>→詳しくはこちら

▼令和５年度大阪市優良成績認定について<R5.7.14>→詳しくはこちら

▼令和５年度随意契約結果（特名随意契約分）【第１四半期】<R5.7.11>→工事 ・ 物品

▼電子契約システム導入を伴う電子調達システム再構築に係る情報提供依頼（RFI）について、受付を終了いたしました。また、いただいたご質問に対する回答を追加掲載いたしました。ご協力くださった事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。<R5.6.30>→詳しくはこちら

▼事後審査資料等を提出しない落札候補者に対する競争入札参加停止措置の取扱いについて<R5.6.20>→詳しくはこちら

▼電子調達システムの再構築に向けて実施したアンケートについて、結果を公表いたしました。ご協力くださった事業者の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。<R5.6.15>→詳しくはこちら

▼業務委託・物品供給等の入札案件における「仕様書等に対する質問への回答」の掲載方法の変更について（令和５年10月１日以降公告分から）<R5.6.14>→詳しくはこちら

▼電子契約システムの導入を伴う電子調達システムの再構築に向けて、情報提供依頼書(RFI)を公開いたしました。システム開発事業者の方は、ぜひご覧ください。<R5.5.30>→詳しくはこちら

▼建設現場一斉閉所の取組について<R5.5.22>→詳しくはこちら

▼令和４年度随意契約結果（特名随意契約分）【第４四半期】<R5.4.19>→工事 ・ 物品

▼大阪市電子入札システムにより開札した一部の業務委託及び測量・建設コンサルタント等業務委託の入札に係る公表済みの予定価格等の誤りについて<R5.4.18>→詳しくはこちら

▼令和５年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<R5.4.5>→詳しくはこちら

▼大阪市契約関係暴力団排除措置要綱の一部改正に伴い、誓約書の提出に関する取扱いが変わります。＜R5.3.30＞→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <R5.3.30> →詳しくはこちら

▼（重要）令和５年度の希望種目の登録について<R5.3.30>→詳しくはこちら

▼電子調達システムの再構築に向けた取組を随時公表いたします。ぜひご覧ください。<R5.3.29>→詳しくはこちら

▼大阪市個人情報保護条例の全部改正等に伴い、標準契約書を改正します。令和５年４月１日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R5.3.27>→お知らせ・別紙１・別紙２

▼令和4年１０月２１日に公表した「令和５・６・７年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請要領（定期申請）」において承認メールの送付日を４月１日と記載しておりましたが、４月３日の誤りです。修正しておりますので、再度ご確認ください。 <R5.3.22>→ 詳しくはこちら

▼令和５年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<R5.3.10> →お知らせ・別添・別表

▼現場代理人との雇用関係の確認について<R5.3.7>→詳しくはこちら

▼令和5年4月以降の電子入札の利用範囲について<R5.3.1>→詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【新労務単価等の適用について、特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】<R5.2.28>→ 詳しくはこちら

▼令和５年度の契約管財局発注の測量・建設コンサルタント等業務における受注可能本数制限の対象業務について<R5.2.14>→ 詳しくはこちら

▼令和５年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<R5.2.1>→ 詳しくはこちら

▼令和４年度随意契約結果（特名随意契約分）【第３四半期】<R5.1.30>→工事 ・ 物品

▼大阪市公共工事総合評価落札方式運用要領及びガイドラインの改正について<R5.1.6>→詳しくはこちら

▼暴力団排除に伴う違約金等について、標準契約書を改正しました。令和５年１月１6日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R4.12.28>→物品長期借入、物品長期借入(単価)

▼監理技術者等の配置に関する取扱いについて<R4.12.22>→詳しくはこちら

▼予定価格の算出方法について<R4.12.22>→詳しくはこちら

▼公共工事標準請負契約約款の改正に伴い、標準契約書を改正しました。令和５年４月１日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R4.11.21>（令和４年12月９日付け一部規定整備しました）→詳しくはこちら

▼配置予定技術者との雇用関係の確認について<R4.11.15>→詳しくはこちら

▼令和５・６・７年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<R4.10.21>→詳しくはこちら

▼労働者派遣契約の適正な運営を確保するため、標準契約書を作成しました。令和４年11月１日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R4.10.21>→詳しくはこちら

▼令和４年度随意契約結果（特名随意契約分）【第２四半期】<R4.10.18>→工事 ・ 物品

▼業務委託契約における手続の適正性を確保するため、標準契約書を改正しました。令和４年11月１日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R4.10.13>→詳しくはこちら

▼工事請負契約書第26条第5項（単品スライド条項）の運用の改正について<R4.10.7>→詳しくはこちら

▼業務委託・物品供給等に係る入札参加資格審査資料の提出先の変更について（通知）<R4.9.12>→詳しくはこちら

▼令和４年度大阪市優良成績評定事業者表彰について<R4.8.30>→詳しくはこちら

▼測量・建設コンサルタント等における「仕様書等に対する質問への回答」の掲載方法の変更について（令和５年１月４日以降公告分から）<R4.8.29>→詳しくはこちら

▼業務委託契約における「最低制限価格」及び「調査基準価格」における算定方法の変更について<R4.8.25>→詳しくはこちら

▼工事請負契約等における「最低制限価格」及び「調査基準価格」の算定方法の変更について<R4.8.25>→詳しくはこちら

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）【測量・建設コンサルタント等】の申請受付期間について<R4.8.9>→詳しくはこちら

▼令和４年度随意契約結果（特名随意契約分）【第１四半期】<R4.7.20>→工事 ・ 物品

▼令和４年度大阪市優良成績認定について<R4.6.6>→詳しくはこちら

▼令和４・５・６年度物品売払入札参加申請の受付を行います。<R4.5.9>→詳しくはこちら

▼令和３年度随意契約結果（特名随意契約分）【第４四半期】<R4.4.22>→工事 ・ 物品

▼業務委託契約における入札参加資格の取扱いについて<R4.4.22>→詳しくはこちら

▼令和４年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<R4.4.12>→詳しくはこちら

▼工事請負契約及び業務委託契約に係る「最低制限価格」及び「調査基準価格」における算定式の改正について<R4.3.31> →詳しくはこちら・業務委託契約について

▼工事請負契約に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<R4.3.31> →詳しくはこちら

▼（重要）令和４年度の希望種目の登録について<R4.3.28> →詳しくはこちら

▼（重要）大阪府における新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の終了（令和４年３月21日）に伴う本市契約の取扱いについて<R4.3.25>→詳しくはこちら

▼令和４年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<R4.3.14> （令和４年４月７日付け一部更新しました） →お知らせ・別添・別表

▼令和４年度からの入札契約制度の改正等について<R4.3.8> → 詳しくはこちら

▼請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いの取組みについて<R4.3.8> → お知らせ

▼令和4年4月以降の電子入札の利用範囲について<R4.3.8>→詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【新労務単価等の適用について、特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <R4.2.28> → 詳しくはこちら

▼令和４年度の契約管財局発注の測量・建設コンサルタント等業務における受注可能本数制限の対象業務について<R4.2.17> → 詳しくはこちら

▼令和４年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<R4.2.1>→ 詳しくはこちら

▼令和３年度随意契約結果（特名随意契約分）【第３四半期】<R4.1.12>→工事 ・ 物品

▼令和４・５・６年度物品供給等・業務委託入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<R3.10.29>→詳しくはこちら

▼令和３年度随意契約結果（特名随意契約分）【第２四半期】<R3.10.12>→工事 ・ 物品

▼令和３年度からの入札契約制度の改正等について<R3.9.10> → 詳しくはこちら

▼総合評価落札方式（特別簡易型）の実施について<R3.9.7>→お知らせ・別表（参考）

▼令和３年度大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました→詳しくはこちら

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）の申請受付期間について<R3.8.20>→詳しくはこちら

▼令和３年度随意契約結果（特名随意契約分）【第１四半期】<R3.7.13>→工事 ・ 物品

▼大阪市発注工事における電子マニフェストの義務化及び大阪市が排出する産業廃棄物処理委託における電子マニフェストの使用について<R3.7.1> → 詳しくはこちら　お知らせ

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除及びまん延防止等重点措置の実施に伴う本市契約の取扱いについて<R3.6.24>→詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う本市契約の取扱いについて<R3.5.13>→詳しくはこちら

▼令和３年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<R3.4.13>→詳しくはこちら

▼令和２年度随意契約結果（特名随意契約分）【第４四半期】<R3.4.9>→工事 ・ 物品

▼令和３年度以降の入札参加資格審査資料の提出について<R3.4.1> →詳しくはこちら

▼地域建設業経営強化融資制度を延長します<R3.3.31> → 詳しくはこちら

▼令和２年度からの入札契約制度の改正等について<R3.3.30> → 詳しくはこちら

▼（重要）令和３年度の希望種目の登録について<R3.3.29> →詳しくはこちら

▼独占禁止法改正に伴い、標準契約書を改正しました。令和３年３月29日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R3.3.29>→詳しくはこちら

▼令和３年4月以降の電子入札の利用範囲について<R3.3.29>→詳しくはこちら（令和３年４月30日付け一部修正しました）

▼令和２年度からの入札契約制度の改正等について<R3.3.19> → 詳しくはこちら

▼令和３年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<R3.3.17> →お知らせ・別添・別表

▼大阪府における新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除に伴う本市契約の取扱いについて<R3.3.2>→詳しくはこちら

▼契約管財局発注の測量・建設コンサルタント等業務における受注可能本数制限の対象業務について<R3.3.1> → 詳しくはこちら

▼契約管財局発注の測量・建設コンサルタント等業務における受注可能本数の取扱いについて<R3.3.1> → 詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【新労務単価等の適用について、特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <R3.2.26> → 詳しくはこちら

▼令和２年度随意契約結果（特名随意契約分）【第３四半期】<R3.1.31>→工事 ・物品

▼令和３年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<R3.1.29>→ 詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う本市契約の取扱いについて<R3.1.14>→詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態宣言を受けた入札参加資格審査資料の提出について<R3.1.14>→詳しくはこちら

▼令和３年度からの入札契約制度の改正等について<R2.12.25> → 詳しくはこちら

▼令和２年度からの入札契約制度の改正等について<R2.12.23> → 詳しくはこちら

▼公共工事の入札不調対策について<R2.12.22> →詳しくはこちら

▼令和２年度随意契約結果（特名随意契約分）【第２四半期】<R2.10.31>→工事 ・ 物品

▼令和３・４・５年度工事請負入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について（資格有効期間については、２年から３年に変更しました）<Ｒ2.10.30>→詳しくはこちら

▼建設業法改正等に伴い、標準契約書を改正しました。令和２年10月１日以降に発注する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R2.9.23>→詳しくはこちら

▼令和２年度大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました→詳しくはこちら

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）の申請受付期間について<R2.8.18>→詳しくはこちら

▼令和２年度随意契約結果（特名随意契約分）【第１四半期】<R2.7.31>→工事 ・ 物品

▼標準契約書の訂正について<R2.7.16>→ 詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態宣言の解除を受けた入札参加資格審査提出料等の取扱いについて<R2.5.29>→詳しくはこちら

▼大阪市税、消費税及び地方消費税の入札参加資格における取扱いについて<R2.5.22>→ 詳しくはこちら

▼大阪府における新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除に伴う本市契約の取扱いについて<R2.5.21>→詳しくはこちら

▼令和２・３年度物品売払入札参加申請の受付を行います<R2.5.8>→ 詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき期間の延長に伴う本市契約の取扱いについて<R2.5.7>→詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う入札参加資格審査提出資料等の提出の取扱いの延長について<R2.5.7>→詳しくはこちら

▼令和元年度随意契約結果（特名随意契約分）【第４四半期】<R2.4.30>→工事 ・ 物品

▼令和２年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<R2.4.17>→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <R2.4.10> →詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う本市契約の取扱いについて<R2.4.8>→詳しくはこちら

▼新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う入札参加資格審査提出資料等の提出について<R2.4.8>→詳しくはこちら

▼民法改正等に伴い、標準契約書を改正しました。令和２年４月１日以降に締結する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R2.4.1>→詳しくはこちら

▼令和２年度からの入札契約制度の改正等について<R2.3.31> → 詳しくはこちら

▼工事請負契約に係る工事費内訳書の取扱いについて<R2.3.31> → 詳しくはこちら

▼（重要）令和２年４月以降の希望種目の登録について<R2.3.31> →お知らせ

▼電子調達システムにおける最低制限価格未満の入札金額の公表について<R2.3.30> → 詳しくはこちら

▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本市契約の取扱いについて<R2.3.23> → 詳しくはこちら

▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本市契約の取扱いについて<R2.3.12> → 詳しくはこちら（令和２年3月23日付け更新しました）

▼令和２年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<R2.3.9>→お知らせ・別添・別表

▼令和２年4月以降の電子入札の利用範囲について<R2.3.5>→詳しくはこちら

▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本市契約の取扱いについて<R2.3.2> → 詳しくはこちら（令和２年3月12日及び23日付け更新しました）

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【新労務単価等の適用について、特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <R2.2.26> → 詳しくはこちら

▼民法改正等に伴い、標準契約書を改正しました。令和２年４月１日以降に締結する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R2.2.7>→詳しくはこちら（令和２年4月1日付け更新しました）

▼令和２年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<R2.2.3>→ 詳しくはこちら

▼令和元年度随意契約結果（特名随意契約分）【第３四半期】<R2.1.31>→工事 ・ 物品

▼民法改正等に伴い、標準契約書を改正しました。令和２年４月１日以降に締結する契約に使用する標準契約書はこちらからご確認ください。<R2.1.6>→詳しくはこちら （令和２年4月1日付け更新しました）

▼工事請負契約にかかる予定価格の事前公表及び最低制限価格の算定方式の見直しの試行実施について<R1.12.27>→詳しくはこちら・別紙

▼令和２年度からの入札契約制度の改正等について<R1.12.27>→ 詳しくはこちら

▼令和元年度随意契約結果（特名随意契約分）【第２四半期】<R1.10.31>→工事 ・ 物品

▼令和２・３・４年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<Ｒ1.10.18>→詳しくはこちら

▼令和元年度からの入札契約制度の改正等について<R1.９.27>→ 詳しくはこちら

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）の申請受付期間について<R1.9.10>→詳しくはこちら

▼令和元年度大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました→詳しくはこちら

▼電子マニフェストの利用促進に向けた工事の試行実施について<R1.8.1>→詳しくはこちら

▼平成31年度（令和元年度）随意契約結果（特名随意契約分）【第１四半期】<R1.7.31>→工事 ・ 物品

▼G20大阪サミット開催に伴う資格審査資料等の提出の取扱いについて<R1.5.28>→詳しくはこちら

▼工事請負契約に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<R1.5.17>→詳しくはこちら

▼測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<R1.5.17>→詳しくはこちら

▼平成30年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】<H31.4.26>→工事 ・ 物品

▼平成31年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<H31.4.12>→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <H31.3.29> →詳しくはこちら

▼（重要）平成31年4月以降の希望種目の登録について<H31.3.27> →お知らせ

▼平成31年4月以降の配水管工事における事後審査型制限付一般競争入札（実績申告型）の入札参加資格及び評価項目の見直しについて〈H31.3.26〉→詳しくはこちら

▼平成31年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<H31.3.26>
→お知らせ・別添・別表

▼「大阪市週休２日モデル工事」を実施します<H31.3.25>→詳しくはこちら

▼平成31年度からの入札契約制度の改正等について<H31.3.25>→ 詳しくはこちら

▼平成31年4月以降の電子入札の利用範囲について<H31.3.22>→詳しくはこちら

▼契約保証金免除にかかるＦＡＱを更新しました<H31.3.15>→詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【「公共工事設計労務単価」等の適用について、「公共工事設計労務単価」の改定に伴う特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <H31.3.1> → 詳しくはこちら

▼平成31年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<H31.2.1>→ 詳しくはこちら

▼平成30年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→工事 ・ 物品

▼業務委託契約における入札参加資格の取扱いについて<H30.12.26>→詳しくはこちら

▼業務委託契約に係る低入札価格調査における『価格による失格基準』の本格実施について<H30.12.26>→詳しくはこちら

▼平成31年度からの入札契約制度の改正等について<H30.12.26>→ 詳しくはこちら （平成31年3月25日付け更新しました）

▼平成31年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<H30.12.21>【平成31年3月26日付け更新しました】

▼予定価格に対する入札参加者からの質問期間の設定について<H30.12.21>→詳しくはこちら

▼余裕期間制度活用工事（発注者指定方式）について<H30.12.21>→詳しくはこちら

▼平成30年度からの入札契約制度の改正等について<H30.12.21>→ 詳しくはこちら （平成30年12月21日付け更新しました）

▼消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う取扱いについて<H30.12.17>→詳しくはこちら

▼平成30年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→工事 ・ 物品

▼平成30年11月以降の配水管工事における事後審査型制限付一般競争入札（実績申告型）の運用について〈H30.10.2〉→詳しくはこちら

▼平成30年度からの入札契約制度の改正等について<H30.10.1>→ 詳しくはこちら （平成30年10月1日付け更新しました）

▼大阪市発注工事における予定価格に関する入札参加者からの質問期間の設定について<H30.10.1>→詳しくはこちら

▼平成31・32年度工事請負、平成31・32・33年度物品供給等・業務委託入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<H30.9.28>→詳しくはこちら

▼平成30年度大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました→詳しくはこちら

▼大阪市入札参加資格審査（定期申請）の申請受付期間について<H30.8.24>→詳しくはこちら

▼平成30年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→工事 ・ 物品

▼本日発生した地震の影響を鑑み、一部の案件について、開札（予定）日等の日程を１日延期することとします。 詳しくは、【入札案件の中止、公告内容の修正などに関するお知らせ】に掲載しますのでご確認ください。 <H30.6.18>

▼平成30・31年度物品売払入札参加申請の受付を行います<H30.5.7>→ 詳しくはこちら

▼平成29年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→工事 ・ 物品

▼平成30年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<H30.4.6>→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <H30.3.26> →詳しくはこちら

▼（重要）平成30年4月以降の希望種目の登録について<H30.3.26> →お知らせ

▼平成30年度からの入札契約制度の改正等について<H30.3.23>→ 詳しくはこちら （平成30年3月23日付け更新しました）

▼平成30年4月以降の電子入札の利用範囲について<H30.3.5>→詳しくはこちら

▼大阪市発注の建設工事における建設事業者の社会保険等の加入促進の取組み強化における手続き等について（平成30年４月からの取組み） <H30.3.2> → 詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【「公共工事設計労務単価」等の適用について、「公共工事設計労務単価」の改定に伴う特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <H30.2.26> → 詳しくはこちら

▼平成30年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<H30.2.1>
→お知らせ・別添・別表

▼契約管財局発注工事に係る受注可能本数の制限要領の制定について<H30.2.1>→詳しくはこちら

▼平成30年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<H30.2.1>→ 詳しくはこちら

▼平成29年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→工事 ・ 物品

▼大阪市発注の建設工事における建設事業者の社会保険等の加入促進の取組み強化について（平成30年４月からの取組み） <H29.12.27> → 詳しくはこちら

▼平成30年度からの入札契約制度の改正等について <H29.12.27> → 詳しくはこちら

▼大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結しました。<H29.12.19>→ 詳しくはこちら

▼平成29年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→工事 ・ 物品

▼平成30・31年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<H29.10.20>→詳しくはこちら

▼業務委託契約における契約事務の一元化について<H29.10.6>→詳しくはこちら

▼大阪市電子入札システムの改修時のミスによる最低制限価格等の誤りについて<H29.9.6>→詳しくはこちら

▼平成29年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→工事 ・ 物品

▼平成28年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→工事 ・ 物品

▼平成29年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<H29.4.10>→詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更に関する事項の公表について <H29.3.31> →詳しくはこちら

▼（重要）平成29年4月以降の希望種目の登録について<H29.3.30> →お知らせ

▼工事請負契約に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<H29.3.29>→詳しくはこちら

▼測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<H29.3.29>→詳しくはこちら

▼平成29年度からの入札契約制度の改正等について <H29.3.28> → 詳しくはこちら （平成29年3月28日付更新しました）

▼平成29年4月以降の電子入札の利用範囲について<H29.3.3>→詳しくはこちら

▼平成29年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<H29.2.28>→ 詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【「公共工事設計労務単価」等の適用について、「公共工事設計労務単価」の改定に伴う特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <H29.2.24> → 詳しくはこちら

▼平成28年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→工事 ・ 物品

▼平成29年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて<H28.12.28>
→お知らせ・別表・別添

▼平成29年度からの入札契約制度の改正等について <H28.12.28> → 詳しくはこちら

▼履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金にかかる当面の取扱いについて<H28.11.24>→詳しくはこちら

▼契約管財局発注の測量・建設コンサルタント等業務に係る優良事業者に対するインセンティブについて <H28.10.27> → 詳しくはこちら

▼業務委託契約に係る受注可能本数制限について <H28.10.27> → 詳しくはこちら

▼平成28年度からの入札契約制度の改正等について <H28.10.27> → 詳しくはこちら （平成28年10月27日付更新しました）

▼平成28年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→工事 ・ 物品

▼工事請負契約にかかる低入札価格調査根拠資料の提出期限の変更について<H28.10.19>→詳しくはこちら

▼平成29・30年度工事請負、物品供給等・業務委託入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について<H28.9.30>→詳しくはこちら

▼平成28年度大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました→詳しくはこちら

▼平成29・30 年度大阪市入札参加資格審査（定期申請）の申請受付期間について<H28.8.26>→詳しくはこちら

▼平成28年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→工事 ・ 物品

▼最低制限価格及び調査基準価格における算定式について【お知らせ】<H28.6.28>→詳しくはこちら

▼平成28年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて<H28.6.17>→詳しくはこちら

▼平成28年度からの入札契約制度の改正等について <H28.6.17> → 詳しくはこちら （平成28年6月17日付更新しました）

▼平成28年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて <H28.5.30>
→お知らせ・別表・別添・別表（新旧）　（平成28年5月30日付更新しました）

▼平成28・29年度物品売払入札参加申請の受付を行います<H28.5.9>→ 詳しくはこちら

▼工事請負契約に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<H28.4.28>→詳しくはこちら

▼測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<H28.4.28>→詳しくはこちら

▼平成28年度からの入札契約制度の改正等について <H28.4.28> → 詳しくはこちら （平成28年4月28日付更新しました）

▼平成27年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→工事 ・ 物品

▼平成28年4月以降の電子入札の利用範囲について一部改正しました。<H28.4.1>→詳しくはこちら （平成29年1月10日付一部修正しました）

▼平成28年度からの入札契約制度の改正等について <H28.3.30> → 詳しくはこちら （平成28年3月30日付更新しました）

▼（重要）平成28年4月以降の希望種目の登録について<H28.3.30> →お知らせ

▼請負工事成績評定要領における考査項目別運用表（営繕工事除く）の評価について<H28.3.28>→詳しくはこちら

▼物件の買入契約等における契約保証金の取扱いを一部改正します<H28.3.24>→詳しくはこちら

▼地域建設業経営強化融資制度を延長します<H28.3.22> → 詳しくはこちら

▼平成28年4月以降の電子入札の利用範囲について<H28.3.4>→詳しくはこちら

▼単品スライドの協議状況について【平成28年1月31日現在】 → 詳しくはこちら

▼平成28年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて <H28.2.16>【平成28年５月30付更新しました】

▼平成28年度からの入札契約制度の改正等について <H28.2.8> → 詳しくはこちら

▼平成28年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<H28.2.1>→ 詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【「公共工事設計労務単価」等の適用について、「公共工事設計労務単価」の改定に伴う特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <H28.1.29> → 詳しくはこちら

▼平成27年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→工事 ・ 物品

▼平成28年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて <H28.1.15>【平成28年２月16付更新しました】

▼業務委託における契約保証金の取扱いが変わります<H27.12.17>→詳しくはこちら

▼平成27年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→工事 ・ 物品

▼平成28・29年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について <H27.10.30>→詳しくはこちら

▼平成27年度大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました→詳しくはこちら

▼平成27年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→工事 ・ 物品

▼平成26年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→工事 ・ 物品

▼私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴い、不当な取引制限等に係る損害賠償の予約条項の改正を行います<H27.4.1>→詳しくはこちら

▼（重要）平成27年4月以降の希望種目の登録について<H27.3.24> →お知らせ

▼平成27年度からの入札契約制度の改正等について <H27.3.20> → 詳しくはこちら　（平成27年3月20日付更新しました）

▼物件の買入契約等における契約保証金の取扱いが変わります<H27.3.20>→詳しくはこちら

▼平成27年4月以降の電子入札の利用範囲について<H27.3.3>→詳しくはこちら

▼平成27年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<H27.3.2>→ 詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて【「公共工事設計労務単価」等の適用について、「公共工事設計労務単価」の改定に伴う特例措置の実施について、インフレスライド条項の適用について】 <H27.2.23> → 詳しくはこちら

▼平成27年度からの入札契約制度の改正等について <H27.2.13>【平成27年3月20付更新しました】

▼平成27年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて <H27.2.13> →お知らせ・別表・別添
　（平成27年2月13日付更新しました）

▼平成26年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→工事 ・ 物品

▼公共工事の入札不調対策について<H26.12.25> →詳しくはこちら

▼業務委託成績評定の公表について<H26.12.25> →詳しくはこちら

▼入札契約制度の改善プロセスについて<H26.11.4> →詳しくはこちら

▼平成27・28年度工事請負、物品供給等・業務委託入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について <H26.10.31>→詳しくはこちら

▼工事請負契約の種目登録の取扱いの変更について<H26.10.31> →お知らせ ・ 種目一覧

▼平成26年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→工事 ・ 物品

▼平成26年4月以降の電子入札の利用範囲について一部改正しました。<H26.10.1>→詳しくはこちら

▼平成26年度 大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました。<H26.9.5> →詳しくはこちら

▼平成26年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→工事 ・ 物品

▼平成26年度における入札契約事務に関するコンプライアンスの取組み<H26.7.29> →詳しくはこちら

▼公共工事の入札不調対策について<H26.7.29> → 詳しくはこちら

▼本市職員の収賄容疑による逮捕に伴う緊急対策について<H26.7.22> → 詳しくはこちら

▼公共工事の前払金における限度額の撤廃について<H26.7.1> → 詳しくはこちら

▼最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度における調査基準価格の算定式の改正について（基本方針）<H26.7.1> → 詳しくはこちら

▼（重要）平成26年4月以降の希望種目の登録について<H26.3.31> →お知らせ ・ 種目一覧

▼平成26年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて <H26.1.16> →お知らせ・別表・別添

▼平成25年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→ 工事 ・ 物品

▼業務委託契約における総合評価一般競争入札（政策提案型）において電子入札を実施します<H26.3.28> → 詳しくはこちら

▼建設局の入札案件に関する「見積参考資料」の交付について<H26.3.28>→ 詳しくはこちら

▼事後審査資料等を提出しない落札候補者に対する競争入札参加停止措置の取扱いについて<H26.3.27>→ 詳しくはこちら

▼インフレスライド条項の適用について（賃金等の変動に対する工事請負契約書第26条第6項の適用について）<H26.3.24> → 詳しくはこちら

▼工事成績採点の考査項目の考査項目別運用表（様式３）の一部訂正について<H26.3.14>→詳しくはこちら

▼地域建設業経営強化融資制度を延長します<H26.3.14> → 詳しくはこちら

▼技能労働者への適切な賃金水準の確保の取組みについて<H26.3.7> → 詳しくはこちら

▼平成26年4月以降の電子入札の利用範囲について<H26.3.3>→詳しくはこちら

▼工事請負契約にかかる最低制限価格及び調査基準価格における算定式について<H26.2.25>→詳しくはこちら

▼大阪市発注の建設工事における建設事業者の社会保険の加入促進について【平成26年4月からの取り組み】 <H26.2.20> → 詳しくはこちら

▼消費税の税率の改正に伴う入札方法等について<H26.2.6>→詳しくはこちら

▼平成26年度から業務委託の全ての種目において電子入札を導入します<H26.2.4>→詳しくはこちら　
　(平成26年4月以降の電子入札の利用範囲については、平成26年3月3日のお知らせをご確認ください）

▼平成26年度入札参加資格審査（工事請負、物品供給等・業務委託、測量・建設コンサルタント等）の随時申請受付について<H26.2.3>→ 詳しくはこちら

▼平成25年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→ 工事 ・ 物品

▼入札契約制度の改正等について【実施時期：平成26年1月1日又は平成26年4月1日】 <H25.12.26> → 詳しくはこちら

▼平成25年度 大阪市優良成績評定事業者表彰式を開催しました。<H25.11.14> → 詳しくはこちら

▼平成25年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→ 工事 ・ 物品

▼平成26・27年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請（定期申請）の受付について <H25.10.25>→詳しくはこちら

▼消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う取扱いについて<H25.10.18>→詳しくはこちら

▼業務委託等への平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について <H25.9.1２> → 詳しくはこちら

▼大阪市発注の建設工事における建設事業者の社会保険の加入促進について <H25.８.２> → 詳しくはこちら

▼平成25年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→ 工事 ・ 物品

▼事後審査資料等を提出しない落札候補者に対する競争入札参加停止措置の取扱いについて<H25.7.25>→ 詳しくはこちら

▼交通局における平成25年度公共工事設計労務単価の適用について <H25.6.24> → 詳しくはこちら

▼平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について <H25.5.14> → 詳しくはこちら(交通局につきましては平成25年6月24日付け取扱いをご確認ください）

▼業務委託及び測量・建設コンサルタント等の最低制限価格設定基準等における無作為係数の導入等について <H25.5.1> → 詳しくはこちら

▼平成24年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→ 工事 ・ 物品

▼平成25年4月1日以降の低入札価格調査における「数値的判断基準」について <H25.4.19> → 詳しくはこちら

▼最低制限価格及び調査基準価格における算定式について <H25.4.19> → 詳しくはこちら

▼監理技術者等の専任性の確認の強化及び実務経験による主任技術者配置における確認の強化について<H25.3.22> → 詳しくはこちら

▼平成25年度からの入札契約制度の改正について <H25.3.1> → 詳しくはこちら

▼工事請負契約に係る予定価格帯の公表の廃止について（お知らせ）<H25.1.31> → 詳しくはこちら

▼平成24年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→ 工事 ・ 物品

▼工事案件の予定価格公表時期の変更について（お知らせ）<H25.1.23> → 詳しくはこちら

▼平成25年度からの交通局における入札事務の取扱いについて<H24.12.27> → 詳しくはこちら

▼平成25年度工事請負契約にかかる事後審査型制限付一般競争入札の取扱いについて <H24.12.27> → 詳しくはこちら

▼平成24年度大阪市優良工事表彰式を開催しました。 <H24.11.22> → 詳しくはこちら

▼平成24年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→ 工事 ・ 物品

▼「希望種目」登録にかかる「種目一覧」の見直しについて <H24.11.2> → 詳しくはこちら

▼大阪市競争入札指名停止措置要綱の一部改正について【平成24年10月1日施行】
　従来、有資格者が行った法令違反については、「不正又は不誠実な行為」を適用し、指名停止措置を行ってきましたが、措置要件の明確化を図るため、「その他の法令違反」の項を新設しました。→ 詳しくはこちら

▼大規模工事の契約変更時の取扱いについて<H24.10.3> → 詳しくはこちら

▼大阪市設計・施工技術連絡会議の試行実施について<H24.9.26> → 詳しくはこちら

▼工事請負契約の全件電子入札化について<H24.9.12> → 詳しくはこちら

▼平成24年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→ 工事 ・ 物品

▼工事案件の予定価格公表時期の変更について(お知らせ) <H24.5.25> → 詳しくはこちら　　開札結果はこちら

▼工事案件の予定価格事後公表による電子調達システムでの表示について（お知らせ）<H24.5.9> → 詳しくはこちら

▼平成23年度随意契約結果（特名随意契約分）【第4四半期】→ 工事 ・ 物品

▼平成24年度からの入札契約制度の改正について<H24.3.30> → 詳しくはこちら　（平成24年3月30日付更新しました）

▼工事請負契約に係る工事費内訳書の取扱いについて <H24.3.30> → 詳しくはこちら

▼公共工事の前払金制度の改正について <H24.3.30> → 詳しくはこちら

▼予定価格の算出方法について <H24.3.30> → 詳しくはこちら

▼業務委託契約における再委託相手先等の公表について <H24.3.30> → 詳しくはこちら

▼交通局ホームページのリニューアルに伴い、交通局長が発注する案件の質問回答先ホームページのアドレスが変わりましたのでお知らせします<H24.3.1> → 詳しくはこちら

▼平成23年度随意契約結果（特名随意契約分）【第3四半期】→ 工事 ・ 物品

▼工事請負契約に係る入札及び契約に関する公表事項の閲覧方法について <H24.1.20> → 詳しくはこちら

▼平成23年度随意契約結果（特名随意契約分）【第2四半期】→ 工事 ・ 物品

▼工事請負契約書第11条第3項の取扱いについて<H23.9.1> →詳しくはこちら

▼大阪市暴力団排除条例の施行に伴い、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱が制定され、公共工事等の契約相手方及び下請負人等の方に対し、同要綱に基づき誓約書の提出を求めることとなりました。<H23.9.1>→詳しくはこちら

▼平成23年度随意契約結果（特名随意契約分）【第1四半期】→ 工事 ・ 物品

▼「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による資材等の確保について」を掲載しました。<H23.5.9> → 詳しくはこちら

▼平成23年度からの入札契約制度の改正に伴い、業務委託契約における同時受注の制限について次のとおり定めましたので、お知らせします。<H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼平成23年度からの入札契約制度の改正について <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼工事請負契約の入札等の取扱いについて <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼物品調達に係る入札の取扱いについて <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼測量・建設コンサルタント等にかかる事後審査型制限付一般競争入札及び公募型指名競争入札の取扱いの改正について <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼消防設備保守点検業務に係る低入札価格調査制度の試行導入について <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼特名随意契約理由の公表について <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼東北地方太平洋沖地震に係る当面の対応について <H23.3.31> → 詳しくはこちら

▼工事請負入札参加有資格者の方へ「事後審査における大阪市税に関する調査について」<H22.7.12> → 詳しくはこちら

▼工事請負入札参加有資格者の方へ「工事契約における入札参加条件（地域要件）について<H22.6.25> → 詳しくはこちら

▼契約事務等適正化に向けた対策について<H22.4.1> → 詳しくはこちら

▼特定業者の元請業者への下請あっせん及び紹介の禁止について <H21.3.26> → 詳しくはこちら

▼地域建設業経営強化融資制度の運用を開始します <H20.12.26> → 詳しくはこちら

▼営業所実態調査の実施について <H20.12.19> → 詳しくはこちら

▼物品買入等の入札案件の事後審査型制限付一般競争入札（ダイレクト方式）の実施について <H20.9.24> → 詳しくはこちら

▼預けの防止対策について <H20.9.5> → 詳しくはこちら

▼入札・契約制度の改正について <H20.5.30> → 詳しくはこちら

▼入札・契約制度の改正について <H20.4.1> → 詳しくはこちら

▼事後審査型制限付一般競争入札（ダイレクト方式）の導入について <H19.9.27> → 詳しくはこちら

▼工事以外の請負契約、不動産以外の物件の買入及び借入契約にかかる契約保証人制度の廃止について <H19.6.1> → 詳しくはこちら

▼入札・契約制度の改正について <H18.5.19> → 詳しくはこちら

▼公正な入札契約の確保に向けた不当圧力排除の取組みについて <H18.1.25> → 詳しくはこちら

▼大阪市入札等監視委員会の提言を受けた本市の取扱いについて <H17.11.11> → 詳しくはこちら